北広島市議会 2022-12-06 02月24日－02号
相手からの資料提出はデータで受信し、郵送していた事務連絡もEメールでと、紙も郵送の手間とコストが削減でき、相談実績も上がり、オンライン納付相談は、市民の利便性向上だけでなく、整理した債権額も増えたとのことです。 また、詳細は申し上げませんが、秋田市でも来庁不要のデジタル化市役所の取組なども行っています。
相手からの資料提出はデータで受信し、郵送していた事務連絡もEメールでと、紙も郵送の手間とコストが削減でき、相談実績も上がり、オンライン納付相談は、市民の利便性向上だけでなく、整理した債権額も増えたとのことです。 また、詳細は申し上げませんが、秋田市でも来庁不要のデジタル化市役所の取組なども行っています。
それでも、黒塗りされていないところに、なお、函館地方法務局に対し登記を嘱託し、滞納者に差押書、権利者に担保権設定等財産の差押通知書を送付し、あわせて権利者に債権額の調査をしたいという事由が記されていたことから、株式会社ハーモニーが滞納者であることは間違いのないところだと思いました。
解決までの時間につきましては、相続関係人などの調査や、債権者等の有無及び債権額の整理など、物件により違いがあるため一概には言えませんが、これまで、長いものでは解決までに約２年、短いものでは解決までに約半年程度の期間を要しております。 ○議長（安田佳正） 塩尻議員。
こうした業務委託につきましては、完全成功報酬の契約となってございまして、債権が回収できなかった場合、そういった成果がない場合には委託料が発生しないといった仕組みになってございまして、委託債権額に対して収納額が非常にわずかであるといった状況にございますけれども、居どころが不明の滞納者の連絡先などの情報が得られることですとか、消滅時効による不納欠損の回避などの効果があるものと考えてございます。
その結果、差し押さえによる本市の回収額は、3,597万9,057円となったところですが、これにつきましては、ほかに権利を有する自治体があることから、必要な経費を控除した上で、各自治体に対し差し押さえ債権額に応じた配分を行い、最終的に本市の回収額は3,252万566円となったものであります。なお、未回収の債権につきましては、引き続き回収手続を進めてまいります。
その結果、差し押さえによる本市の回収額は、3,597万9,057円となったところですが、これにつきましては、ほかに権利を有する自治体があることから、必要な経費を控除した上で、各自治体に対し差し押さえ債権額に応じた配分を行い、最終的に本市の回収額は3,252万566円となったものであります。なお、未回収の債権につきましては、引き続き回収手続を進めてまいります。
その当時、平成24年度末時点で滞納債権額が４億7,999万円でした。その１年前が４億6,000万円と聞いておりますので、この１年間で2,000万円ぐらい増加しています。そして、債務者110名中、78％に当たる86名が滞納者であるという報告があったところでございます。
また、先ほど充当いたしました債権額についてお話を申し上げましたが、この事業者につきましては、全額を滞納しているわけではないということだけはご理解いただければと思います。 ◆金子やすゆき 委員 そうしたら、少し視点を変えてお聞きいたしますが、こうやって会社の経営が不振であれば、恐らく、滞納しているのは市税だけではなく、他の債権もきっとあるのだろうと思います。
特に収入未済額は、翌年度に繰り越す債権額であることから、不納欠損額の予備軍と言われております。債権回収をしっかりすることは、財政が厳しい釧路市にとって、自主財源確保の重要な取り組みであります。 平成22年度の収入未済額は26億3,100万円であり、ちなみに平成22年度までの３カ年の不納欠損額は14億300万円となっております。
したがって、そのような債権については、政策目的、債権額、同意に至った当時の状況等を勘案し、報告だけではなく、きちんと議会に説明し、承認を得るという民主主義の手続を、時間をかけても、回避すべきではないのでしょう。 ３期目を迎え、ますます強大になる市長の権限、そして、言葉を荒げる議会答弁、市長、札幌市民は見ています。
なお、平成21年12月末の弁済債権額671万7,421円につきましては、既に弁済が履行されております。また、現在は再開に向けた関係機関に対する環境関係許認可届け出や従業員の確保、更には休止期間が長期にわたったことから、各種機器類のメンテナンス作業や環境整備、加えて安定的な処理に向け一部建物等の改修も予定されていることから、それぞれの準備作業に着手している段階と伺っております。
放棄した権利の内容は、株式会社丸井今井に対するごみ処理手数料収納金、水道料金及び乗車券販売代金の合計債権額176万8,029円のうち76万8,029円の請求権でございます。 放棄した権利の相手方につきましては、議案に記載のとおりでございます。 以上でございます。 ○議長（吉田崇仁） 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。 お諮りいたします。
まずは、水産系廃棄物処理施設の民事再生手続開始決定によるその後の動向についてですが、昨年の第３回定例会、私の質問の答弁で、平成20年９月12日をもって釧路地方裁判所より民事再生手続開始決定が出されたことから、今後については債権額の確定、調査計画案の提出と決議を経て、遅くとも今年度末または来年初頭までの認可決定を目指して、そのスケジュールで進められるとのお話でございました。
◎大沼 手稲区保健福祉部長 ただいまの返還債権額の内訳でございますけれども、まず、障害者自立支援法等の障がい関係部分、福祉サービスも含めてでございますが、この部分で3,320万円、それから、介護保険法関係部分約2,200万円、それから、重度医療等の保険年金課所管部分106万円、合わせて5,620万円という内訳でございます。これは、事業所に対する加算部分も含めて金額を申し上げております。
議案第29号根室市港湾整備事業会計予算については、１つ、前年度未収金の内容と回収計画について、１つ、漁獲物陸揚げ使用料算定に当たっての考え方について、１つ、外来船誘致に伴う係船使用料減免について、１つ、外来船誘致の効果と乗組員の福利厚生対策充実について、１つ、土地売却収益の決算見込みと割賦販売の状況について、１つ、循環システム事業協同組合にかかわる債権額と補助金返還について、１つ、循環システム事業協同組合再生計画
これら３医療法人にかかわる本市の債権額及びその会計別の内訳並びに配当額及び未回収となった債権額については、それぞれ資料にお示しをしたとおりでございます。この未回収となった債権につきましては、それぞれの医療法人が法的清算行為により債権の整理を行ったことから、市としては今年度末をもって不納欠損処分を行うものであります。 次に、行政報告第４号 職員の不適切な事務処理についてご報告いたします。
これら３社に対する債権者及び債権額につきましては、現在、各社の破産管財人において調査が行われている段階であり、本市として正確に把握できる状況にはございませんが、破綻当時の破産申し立て等に基づいた民間信用調査会社の情報によりますと、金融機関を除く市内企業の債権者数及び債権額は、株式会社北野組関連で４０社、９億９千５０５万４千円、太陽舗道株式会社関連で２８社、１億３千５０９万８千円となっております。
また、９月12日付をもって釧路地方裁判所より民事再生手続開始決定が出されたことから、今後につきましては債権額の確定、調査、計画案の提出、決議を得て、遅くとも本年度末、または来年初頭までの認可決定を目途としたスケジュールで進められると伺っております。市といたしましても、民事再生が債権者の円滑な協議により認可され、再稼働することを望むものであります。 以上であります。
留萌市の場合は、将来の人口の減少、それから地方交付税の減少、三位一体の影響、こういったものを考えたときには、今回の借換債の発行額をもっと大胆に借り入れながら、特別会計を再建できる、特別会計の不良債務を全部ひっくるめた感じの債権額を考えてみてはどうかと、こういうことを提案をしたいと思っています。
まず，住宅金融公庫以外の15の金融機関ですが，特定調停の申し立て時における債権額は，総額で734億円でございます。このうち，公社が282億円を返済し，北海道が損失補償として228億円を支払うことにより，合わせて510億円が今年度末に15の金融機関に支払われることとなっており，不足する額につきましては債権放棄となります。その額は，記載のとおり，224億円，債権総額の約３割程度になります。